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授業科目の目的・目標・履修条件について
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授業科目の目的（日本語）
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「民法」は5つの編で構成されている。第1編「総則」，第2編「物権」，第3編「債権」，第4編「親族」，第5編「相続」である。この授業は，第1編「総則」の全部と，第2編「物権」の第1章から第6章までを対象とする。
A 知識・理解
制度の趣旨についての正確な知識を得て，それを正しく理解すること。
B 専門的技能
現代社会の民事紛争を適切に解決することができる専門的技能を身につけること。
C 汎用的技能
比較法的・歴史的視点を理解することで，汎用的技能を獲得すること。
D 態度・志向性
講義中の質問に対して，その場で考え，正確な解答をすることができる能力を身につけること。
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授業科目の目的（英語）
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An overview of General Provisions of Japanese Civil Code and Law on Real Rights
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キーワード
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履修条件
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本講義は2022年度後期から2023年度前期の越年講義である。
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※
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学位プログラムの学修目標
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授業科目の到達目標（評価の観点）
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主
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LAW-LAW21:B-2-3. (民刑事法学) 法学・政治学の専門知と技能についての知識と理解
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従
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※学修目標と授業科目の結びつきの強さ
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カリキュラム・マップ
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LAW-LAW21法学部
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ルーブリック
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授業科目の実施方法について
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授業の方法
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教授・学習法
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遠隔授業
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Moodleコース情報
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使用する教材
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教材の配布方法
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テキスト
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①民法総則
・潮見佳男『民法（全）第3版』（有斐閣，2022年）。
・佐久間毅『民法の基礎1総則［第5版］』（有斐閣，2020年）。
・近江幸治『民法講義Ⅰ民法総則〔第7版〕』（成文堂，2018年）。
・山田卓生他『民法Ⅰ－総則〔第4版〕』（有斐閣，2018年）。
②物権法
・潮見佳男『民法（全）第3版』（有斐閣，2022年）。
・佐久間毅『民法の基礎2物権［第2版］』（有斐閣，2019年）。
・近江幸治『民法講義Ⅱ物権法〔第4版〕』（成文堂，2020年）。
・淡路剛久他『民法Ⅱ－物権〔第5版〕』（有斐閣，2022年）。
・松井宏興『物権法［第2版］』（成文堂，2020年）。
・安永正昭『講義 物権・担保物権 第4版』（有斐閣，2021年）。
どの教科書を使うべきかについては，将来の目的に応じて，区々である。教科書の説明は，初回の講義でする。したがって，購入は，初回講義後で構わない。なお，夏休み中に予習をしたい者については，滝沢昌彦『民法がわかる民法総則［第4版］』（弘文堂，2018年）の一読を勧める。
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参考書等
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・潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第８版］』（有斐閣，2018年）。
・高橋和之他編『法律学小辞典 第5版』（有斐閣，2016年）。
・法令用語研究会編『有斐閣法律用語辞典 第5版』（有斐閣，2020年）。
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授業計画
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授業計画は予定であり、学びの進捗に合わせて変更することがあります。
1単位あたりの学修時間（45時間）の内訳（目安）
（講義・演習の場合）授業内学修15時間、事前・事後学修30時間
（実験、実習および実技の場合）授業内学修30～45時間、事前・事後学修0～15時間
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授業のテーマ
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授業の内容（90分授業＝2時間）
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事前/事後学修の内容
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1
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民法総則⑴
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イントロダクション
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各回予習復習が４時間相当
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2
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民法総則⑵
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人⑴
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各回予習復習が４時間相当
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3
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民法総則⑶
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人⑵
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各回予習復習が４時間相当
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4
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民法総則⑷
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物
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各回予習復習が４時間相当
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5
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民法総則⑸
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法律行為⑴
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各回予習復習が４時間相当
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6
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民法総則⑹
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法律行為⑵
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各回予習復習が４時間相当
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7
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民法総則⑺
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法律行為⑶
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各回予習復習が４時間相当
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8
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民法総則⑻
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法律行為⑷
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各回予習復習が４時間相当
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9
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民法総則⑼
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法律行為⑸
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各回予習復習が４時間相当
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10
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民法総則⑽
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法律行為⑹
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各回予習復習が４時間相当
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11
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民法総則⑾
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法人⑴
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各回予習復習が４時間相当
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12
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民法総則⑿
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法人⑵
期間
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各回予習復習が４時間相当
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13
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予備日
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予備日
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各回予習復習が４時間相当
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14
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予備日
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予備日
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各回予習復習が４時間相当
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15
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予備日
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予備日
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各回予習復習が４時間相当
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授業科目の成績評価の方法について
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定期試験
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学期末試験のみ実施（中間試験不実施）。成績評価は相対評価。合格者（60点以上）の上位者から，5％をS，25％をA，40％をB，30％をC（目安）。
黒インクのボールペン又は万年筆のみ使用可（フリクション等の消えるボールペンの使用不可）。
書き間違いは線を引いて消すこと。修正液・修正テープの使用不可。
持ち込み可能六法は，書き込みのない，『デイリー六法』又は『ポケット六法』に限定。ただし，マーカー等で線引きされた程度のものは、持ち込み可。書き込みのない，『デイリー六法』又は『ポケット六法』以外の持ち込みは不可。
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授業科目に関する学習相談について
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担当教員による学習相談
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学習にあたっての質問は随時受け付ける。メール（kayama【アットマーク】law.kyushu-u.ac.jp）でも構わないし，研究室に来てもらっても構わない。講義終了時の質問も可。アポは不要。
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合理的配慮について
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障害(難病・慢性疾患含む)があり、通常の方法による授業を受けることが困難な場合には、教育目的の本質的な変更など過重な負担を伴わない限り、合理的配慮を受けることができます。合理的配慮とは、教授・学習法の変更、成績評価の方法の変更、授業情報の保障(資料の字幕化、個別の資料配布、録音・撮影の許可)、受講環境の調整などを指します。実際の方法については担当教員と建設的対話を行った上で決定されます。
＜相談窓口＞ キャンパスライフ・健康支援センター インクルージョン支援推進室（伊都地区センター１号館１階）
（電話：092-802-5859 E-mail：inclusion@chc.kyushu-u.ac.jp）
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修学上の合理的配慮の流れに関する部局HP
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https://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/handicapped-support
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