シラバス参照

授業科目の概要

科目名称 憲法Ⅰ(統治機構論) 
講義題目
憲法総論・統治機構論 
科目ナンバリング・コード LAW-LAW2411J 
担当教員

南野 森

更新日付 2022/10/07 16:11
授業科目区分 基盤科目 
学部カテゴリ 法学部 
使用言語 日本語(J) 
対象学部等 法学部 
対象学年 1年 
必修選択 選択 
単位数
開講年度 2022 
開講学期 後期 
曜日時限 後期 金曜日 3時限
教室  
開講地区 伊都地区
授業科目に関する特筆事項
 この科目は「越年科目」です。本年度後期(週1回)と来年度前期(週1回)にかけて授業を続けます。その両方に履修登録をしたうえで、来年度前期末の試験を受験した者が、成績評価(基盤科目・4単位)の対象となります。 



授業科目の目的・目標・履修条件について

授業科目の目的(日本語)
 (1)憲法学のうち、憲法総論(憲法の特徴、憲法の歴史など)と統治機構論(国会、内閣、裁判所など)について、一通りの知識を得ることを第一の目的とするが、この講義に毎回出席することにより、(2)90分延々と続く単調な講義を聴きながらも、何が重要であるかを判断し、それをノートにとるという、大学時代にぜひとも身につけておくべき能力を伸ばすこと、および(3)憲法をめぐる法と政治について、今後各自が考えていくための手がかりと方法とを身につけること、を目的とする。 
授業科目の目的(英語)
 Lecture on Constitutional Law 
学位プログラムの学修目標 授業科目の到達目標(評価の観点)
LAW-LAW21:B-2-2. (公法・社会法学) 法学・政治学の専門知と技能についての知識と理解   
   

※学修目標と授業科目の結びつきの強さ

カリキュラム・マップ LAW-LAW21法学部
ルーブリック

授業科目の実施方法について

授業の方法
講義
教授・学習法
一方向性の知識伝達型の教授・学習法
遠隔授業
対面授業の形で実施する
Moodleコース情報
コース設定あり
Moodleトップ画面(https://moodle.s.kyushu-u.ac.jp/course/index.php)
使用する教材
教科書・参考書・印刷資料
板書
教材の配布方法
書店等で購入する
テキスト
■特定の教科書1冊を指定することはしないが、受講者各自の判断で、信頼できる教科書を1冊購入し、予習・復習の際に常に熟読・参照して「完璧なノート」を作成していくことを強く薦める。本講義に関しては、次の①~④のなかから、自分に合うと思えるものを主体的に選択することを勧める。

①長谷部恭男『憲法〔第8版〕』(新世社、2022年)
②樋口陽一『憲法〔第4版〕』(勁草書房、2021年)
③辻村みよ子『憲法〔第7版〕』(日本評論社、2021年)
④大石 眞『憲法概論Ⅰ』(有斐閣、2021年)


■判例解説集として、次の⑤は講義の後半において参照することが多くなるので常備して欲しい。講義の前半ではほとんど利用しない。

⑤石川健治ほか(編)『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』(有斐閣、2019年)
  
参考書等
適宜講義内で紹介する。 
授業計画 授業計画は予定であり、学びの進捗に合わせて変更することがあります。
1単位あたりの学修時間(45時間)の内訳(目安)
(講義・演習の場合)授業内学修15時間、事前・事後学修30時間
(実験、実習および実技の場合)授業内学修30~45時間、事前・事後学修0~15時間
授業のテーマ 授業の内容(90分授業=2時間) 事前/事後学修の内容
1 第一部(毎回どこまで進むかは未定)
憲法総論 
「憲法学の基礎概念」(憲法の意義、立憲主義、人権、主権など)、「憲法の歴史」(憲法思想史、日本憲法史など)、「日本国憲法の特徴」(象徴天皇制、平和主義など)について、講義を行う。  予習・復習を含め、各回につき4時間程度。 
2 第二部(同上)
統治機構論 
日本国憲法の規定する統治機構(「国会」「内閣」「裁判所」など)について、講義を行う。  予習・復習を含め、各回につき4時間程度。 

授業科目の成績評価の方法について

定期試験
来年度前期の期末試験により評価する。 
小テスト
本年度後期末に中間試験を実施する場合がある。 

授業科目に関する学習相談について

担当教員による学習相談
授業のあとはもちろん、基本的にいつでも可。研究室にいる時はアポなしで来訪しても良い。アポを取りたい者はメール等で連絡をすること。 
合理的配慮について
障害(難病・慢性疾患含む)があり、通常の方法による授業を受けることが困難な場合には、教育目的の本質的な変更など過重な負担を伴わない限り、合理的配慮を受けることができます。合理的配慮とは、教授・学習法の変更、成績評価の方法の変更、授業情報の保障(資料の字幕化、個別の資料配布、録音・撮影の許可)、受講環境の調整などを指します。実際の方法については担当教員と建設的対話を行った上で決定されます。
<相談窓口> キャンパスライフ・健康支援センター インクルージョン支援推進室(伊都地区センター1号館1階)
(電話:092-802-5859 E-mail:inclusion@chc.kyushu-u.ac.jp)
修学上の合理的配慮の流れに関する部局HP https://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/handicapped-support 


PAGE TOP