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授業科目の目的・目標・履修条件について
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授業科目の目的（日本語）
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●法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
（1）リサーチ・分析能力、
（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、
（3）レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
●本演習の目的
国際取引法の基本概念を理解し国際取引で発生する法的問題を検討することを目的とする。具体的には、国際取引の手続きや流れ、国際取引に関する条約・契約条件の意味や解釈、当事者の権利・義務、国際取引で交わされる貿易書類の機能や役割などを中心に国際取引の仕組みと基本概念を習得することを目指す。習得した内容に基づいて多様な事例や判例を検討し法的争点を巡る主張や論拠などについて議論・報告・レポートの作成を行う。
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授業科目の目的（英語）
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This seminar introduces the essentials of international business transactions law. The students can learn basic legal concepts and principles of international business trade transactions by engaging in presentations, discussions and writings and by sharing their understanding and opinions about what they learned from reading materials & cases.
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キーワード
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国際取引法、国際売買契約、取引条件、CISG、国際運送契約、決済方法、紛争解決手続
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履修条件
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※
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学位プログラムの学修目標
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授業科目の到達目標（評価の観点）
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主
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LAW-LAW21:B-2-5. (国際関係法学) 法学・政治学の専門知と技能についての知識と理解
LAW-LAW21:C-1. 法学・政治学の概念・方法を用い、現代社会の諸問題を的確に分析・説明することができる。
LAW-LAW21:C-2. 法的・政治的諸問題の解決に向けた理論的・実践的な対応策を構想することができる。
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法政基礎演習の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
（1）リサーチ・分析能力、
（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、
（3）レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
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従
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※学修目標と授業科目の結びつきの強さ
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カリキュラム・マップ
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ルーブリック
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評価の観点
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特に優れている点／改善が必要な点
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法政基礎演習の共通目標
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（1）リサーチ・分析能力、（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、（3）レポート・論文作成能力、
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授業科目の実施方法について
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授業の方法
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教授・学習法
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一方向性の知識伝達型の教授・学習法
グループ・ディスカッション
ディベート
グループワーク・ペアワーク
プレゼンテーション
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遠隔授業
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Moodleコース情報
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使用する教材
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教材の配布方法
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Moodle/B QUBE
机上配布
提示のみで配布しない
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テキスト
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参考書等
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授業計画
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授業計画は予定であり、学びの進捗に合わせて変更することがあります。
1単位あたりの学修時間（45時間）の内訳（目安）
（講義・演習の場合）授業内学修15時間、事前・事後学修30時間
（実験、実習および実技の場合）授業内学修30～45時間、事前・事後学修0～15時間
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授業のテーマ
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授業の内容（90分授業＝2時間）
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事前/事後学修の内容
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1
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ガイダンス（4/12）
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ガイダンス、授業計画の説明、国際取引法の概論
(+レジュメの書き方）
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4月中に計画している図書館ツアー（日程未定）により授業の日程に変更の可能性あり。
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2
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概論（講義）１（4/19）
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図書館ツアー
(+判例や文献の検索方法について）
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予習・復習を合わせて、週に４時間程度。事前に配布される講義資料（或いは教科書の該当箇所）を読むことが中心。
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3
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概論（講義）２（4/26）
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国際取引契約の基本概念とCISG(1)
(+発表の仕方）
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同上
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4
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概論（講義）３（5/10）
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CISG(２)、貿易引取条件
(+レポートの書き方）
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同上
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5
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概論（講義）４（5/17）
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国際運送・保険・決済・紛争解決方法等
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同上
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6
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個別報告1（5/24）
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教科書内容の要約・報告１
（各個別報告の内容及び担当範囲はGWまでにお知らせする予定）
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予習・復習を合わせて、週に４時間程度。事前に配布される資料（或いは教科書の該当箇所）読むことであるが、特に、報告者・グループにはレジュメ及びスライドを作成することが中心。
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7
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個別報告２（5/31）
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教科書内容の要約・報告２
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同上
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8
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個別報告３（6/7）
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教科書内容の要約・報告３
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同上
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9
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個別報告４（6/14）
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教科書内容の要約・報告４
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同上
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10
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グループ報告１（6/21）
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ケース・論文内容の検討・報告１
（各グループの報告内容及び担当範囲は、興味によるグループ分けが終わってからお知らせする予定）
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同上
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11
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グループ報告２（6/28）
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ケース・論文内容の検討・報告２
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同上
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12
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グループ報告３（7/5）
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ケース・論文内容の検討・報告３
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同上
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13
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グループ報告４（7/12）
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ケース・論文内容の検討・報告４
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同上
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14
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復習・まとめ（7/19）
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復習・まとめ
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同上
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15
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レポート提出（7/26）
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期末レポート提出（定期試験期間）
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（提出日は受講者との議論を通じて調整する予定）
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備考
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受講者の人数によって、個別報告の場合、1名で、グループ報告の場合、２－３名で行うことになります。
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授業科目の成績評価の方法について
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レポート
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期末に短いレポートを書いていただく予定です。 (25％)
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発表
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報告者・グループの積極的な準備・発言や報告の内容等を重視します。報告や報告資料の作成を成績全体の50％程度の比重で評価します。（個別報告+グループ報告）
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授業への貢献度
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質疑応答の積極性、ディスカッションへの貢献度等を歓迎します。出席を含めて25％程度の比重で評価します。
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出席
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授業科目に関する学習相談について
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担当教員による学習相談
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質問及び相談は、メール及び研究室での面談（事前にメールにて日程調整を行います）の方法にて受け付けます。担当教員のメールアドレスは、peter［アットマーク］law.kyushu-u.ac.jp です。
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合理的配慮について
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障害(難病・慢性疾患含む)があり、通常の方法による授業を受けることが困難な場合には、教育目的の本質的な変更など過重な負担を伴わない限り、合理的配慮を受けることができます。合理的配慮とは、教授・学習法の変更、成績評価の方法の変更、授業情報の保障(資料の字幕化、個別の資料配布、録音・撮影の許可)、受講環境の調整などを指します。実際の方法については担当教員と建設的対話を行った上で決定されます。
＜相談窓口＞ キャンパスライフ・健康支援センター インクルージョン支援推進室（伊都地区センター１号館１階）
（電話：092-802-5859 E-mail：inclusion@chc.kyushu-u.ac.jp）
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修学上の合理的配慮の流れに関する部局HP
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https://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/handicapped-support
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