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授業科目の概要

科目名称 法政基礎演習 
講義題目
民事手続法の基礎 
科目ナンバリング・コード LAW-LAW1911J 
担当教員

浅野 雄太

更新日付 2022-03-15 08:08:46.654
授業科目区分 入門科目 
学部カテゴリ 法学部 
使用言語 日本語(J) 
対象学部等 法学部 
対象学年 2年 
必修選択 必修 
単位数
開講年度 2022 
開講学期 前期 
曜日時限 前期 火曜日 3時限
教室
開講地区 伊都地区
授業科目に関する特筆事項
はじめの4回ほどは講義を行い、残りをゼミ生による発表にあてる 



授業科目の目的・目標・履修条件について

授業科目の目的(日本語)
民事手続法の文献を購読し、これに関連したプレゼンテーションおよび議論を行う。
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、
 (1)リサーチ・分析能力、
 (2)ディスカッション・プレゼンテーション能力、
 (3)レポート・論文作成能力、
という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。 
授業科目の目的(英語)
This course aims to give an overview on civil procedure law (Including civil excution and provisional remedies) 
キーワード
民事訴訟法、民事執行法、倒産法 
履修条件
議論に積極的に参加し、また法律について学習する意欲があること
1年時にLPセミナーないし模擬裁判に参加していたか否かは問わない。 
学位プログラムの学修目標 授業科目の到達目標(評価の観点)
LAW-LAW21:B-2-5. (国際関係法学) 法学・政治学の専門知と技能についての知識と理解
LAW-LAW21:C-1. 法学・政治学の概念・方法を用い、現代社会の諸問題を的確に分析・説明することができる。
LAW-LAW21:C-2. 法的・政治的諸問題の解決に向けた理論的・実践的な対応策を構想することができる。 
民事訴訟法をはじめとする民事手続法の基本的な知識を習得する 
  効果的なプレゼンテーションを作成し、ゼミ生との議論を行うことができる。
以上通じ、ゼミ生間での連帯を深める。 

※学修目標と授業科目の結びつきの強さ

カリキュラム・マップ  
ルーブリック

授業科目の実施方法について

授業の方法
講義
演習
教授・学習法
一方向性の知識伝達型の教授・学習法
グループ・ディスカッション
ディベート
グループワーク・ペアワーク
プレゼンテーション
遠隔授業
対面授業の形で実施する
Moodleコース情報
コース設定あり
Moodleトップ画面(https://moodle.s.kyushu-u.ac.jp/course/index.php)
使用する教材
教科書・参考書・印刷資料
板書
スライド資料
教材の配布方法
書店等で購入する
Moodle/B QUBE
机上配布
テキスト
山本和彦『よくわかる民事裁判 平凡吉訴訟日記〔第3版〕』(有斐閣・2018年) 
参考書等
追って指示する。 
授業計画 授業計画は予定であり、学びの進捗に合わせて変更することがあります。
1単位あたりの学修時間(45時間)の内訳(目安)
(講義・演習の場合)授業内学修15時間、事前・事後学修30時間
(実験、実習および実技の場合)授業内学修30~45時間、事前・事後学修0~15時間
授業のテーマ 授業の内容(90分授業=2時間) 事前/事後学修の内容
1 イントロダクション  自己紹介、授業の進め方、民事訴訟とは何か  特になし 
2 民事訴訟法とは  民事訴訟法とはどのような法律かを講義する  教科書の該当箇所を読むこと 
3 民事手続法とは  民事執行法をはじめとする民事手続法とは何かについて講義する。  同上 
4 発表  民事訴訟法・民事手続法に関するテーマについて発表、議論する  教員が指定する文献を講読すること。
報告担当者には別途指示する。 

授業科目の成績評価の方法について

レポート
民事手続法に関連するレポートの作成(30%) 
発表
30% 
授業への貢献度
議論への参加の程度、質問の提出率(40%) 
出席
出席は授業への貢献度に含む 
備考
レポートの書き方については追って指示する 

授業科目に関する学習相談について

担当教員による学習相談
質問があれば、授業終了後に来ていただくか、またはメールで受け付けます。アドレスについては初回の授業で連絡します 
合理的配慮について
障害(難病・慢性疾患含む)があり、通常の方法による授業を受けることが困難な場合には、教育目的の本質的な変更など過重な負担を伴わない限り、合理的配慮を受けることができます。合理的配慮とは、教授・学習法の変更、成績評価の方法の変更、授業情報の保障(資料の字幕化、個別の資料配布、録音・撮影の許可)、受講環境の調整などを指します。実際の方法については担当教員と建設的対話を行った上で決定されます。
<相談窓口> キャンパスライフ・健康支援センター インクルージョン支援推進室(伊都地区センター1号館1階)
(電話:092-802-5859 E-mail:inclusion@chc.kyushu-u.ac.jp)
修学上の合理的配慮の流れに関する部局HP https://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/handicapped-support 


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