授業科目の概要
科目名称		法政基礎演習
講義題目		地方自治・まちづくり入門～地域の持続可能性を考える
科目ナンバリング・コード		LAW-LAW1911J
担当教員		嶋田　暁文
更新日付		2022-03-28 02:23:13.634
授業科目区分		入門科目
学部カテゴリ		法学部
使用言語		日本語（J）
対象学部等		法学部
対象学年		2年
必修選択		必修
単位数		2
開講年度		2022
開講学期		前期
曜日時限		前期 火曜日 ３時限
教室		-
開講地区		伊都地区

授業科目の目的・目標・履修条件について
授業科目の目的（日本語）		人口減少、少子高齢化、経済・財政縮小、財政縮小など、今、日本は大きな危機を迎えています。 そうした中、地域をいかに持続可能なものにし、人々が生き生きと幸せに安心して暮らしていけるか、その条件をいかに確保していけるか、が問われています。 現在、全国各地で、多様なまちづくりや行われたり、さまざま政策が立案・実施されている所以です。 この演習では、こうした各地のまちづくりや地方自治の内実を学び、地域課題やその解決策を考えていきます。 この演習は、少人数のゼミ形式により、学部２年次から始まる高度な学習に向けての橋渡しの教育を行うことを目的としています。具体的には、以下の三つの能力を身に着けることを目的とします。 （１）リサーチ・分析能力 （２）ディスカッション・プレゼンテーション能力 （３）レポート・論文作成能力 これらの能力は、受講者が将来どのような進路を選択した場合にも必ず要求されるものです。本演習を通じてこれらの能力を伸長することを目指します。
授業科目の目的（英語）		The seminar is designed to provide bridge education for advanced learning starting in the second year of the undergraduate school in a small seminar format.Specifically, the goal is to acquire the following three abilities: (1) Research and analysis capabilities (2) Discussion and presentation skills (3) Ability to write reports and papers These abilities are always required no matter what career path the student chooses in the future.We aim to develop these capabilities through this exercise.
キーワード		地方自治、自治体、まちづくり、NPO、公共政策、ガバナンス、公務員
履修条件		現時点での学力は問いませんが、欠かさず出席し、毎回テキストをしっかり読みこみ、報告等の際にも決して手を抜かない「実直さ」を求めます。
※ 学位プログラムの学修目標 授業科目の到達目標（評価の観点） 主 LAW-LAW21:D-1. 社会のさまざまな課題を発見し、それを分析し、それを解決するための方途を見出すことができる。 LAW-LAW21:B-2. 法学・政治学の専門知と技能についての知識と理解  　本演習では、上記の共通目標（リサーチ・分析能力、ディスカッション・プレゼンテーション能力、レポート・論文作成能力の獲得）に加えて、以下の内容を習得することを目標としています。 （1）地方自治やまちづくりの制度と実態について学ぶこと【知識】 （2）社会に存在するさまざまな課題に対して問題意識を持つこと【知識・態度】 （3）グループ・ワークの重要性を理解し、そのコツをつかむこと【態度・技能】  従
※学修目標と授業科目の結びつきの強さ
カリキュラム・マップ
ルーブリック
授業科目の実施方法について
授業の方法		演習
教授・学習法		一方向性の知識伝達型の教授・学習法 調査学習（フィールドワーク等） グループ・ディスカッション ディベート グループワーク・ペアワーク プレゼンテーション
遠隔授業		対面授業の形で実施する
Moodleコース情報
使用する教材		教科書・参考書・印刷資料 板書
教材の配布方法		書店等で購入する 机上配布
テキスト		大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書（改訂版）』（第一法規、2021年）
参考書等		拙著『みんなが幸せになるための公務員の働き方』（学芸出版社、2014年）
授業計画		授業計画は予定であり、学びの進捗に合わせて変更することがあります。 1単位あたりの学修時間（45時間）の内訳（目安） （講義・演習の場合）授業内学修15時間、事前・事後学修30時間 （実験、実習および実技の場合）授業内学修30～45時間、事前・事後学修0～15時間
授業のテーマ 授業の内容（90分授業＝2時間） 事前/事後学修の内容 1 オリエンテーション 教員によるレクチャー  参加者と教員の自己紹介を行った後、演習の進め方について説明します。併せて、報告の分担決めとグループの割り振りを行います。  復習で４時間相当  2 教員によるレクチャー（続き）  文献の探し方やレジュメの作成方法、法学の基礎、社会科学方法論などについて解説します。  復習で４時間相当  3 教員によるレクチャー（続き）  文献の探し方やレジュメの作成方法、法学の基礎、社会科学方法論などについて解説します。  復習で４時間相当  4 文献輪読  指定図書の輪読を行います。個人でレジュメ報告をしていただき、質疑応答を行います。  予習・復習で４時間相当  5 グループごとの調査テーマの決定  グループごとに調査をしてみたいテーマについて発表してもらい、意見交換を行います。  予習・復習で４時間相当  6 文献輪読  指定図書の輪読を行います。個人でレジュメ報告をしていただき、質疑応答を行います。  予習・復習で４時間相当  7 文献輪読  指定図書の輪読を行います。個人でレジュメ報告をしていただき、質疑応答を行います。  予習・復習で４時間相当  8 文献輪読  指定図書の輪読を行います。個人でレジュメ報告をしていただき、質疑応答を行います。  予習・復習で４時間相当  9 文献輪読  指定図書の輪読を行います。個人でレジュメ報告をしていただき、質疑応答を行います。  予習・復習で４時間相当  10 グループ報告  各グループが調査してきた内容について報告してもらいます。  予習・復習で４時間相当  11 グループ報告  各グループが調査してきた内容について報告してもらいます。  予習・復習で４時間相当  12 グループ報告  各グループが調査してきた内容について報告してもらいます。  予習・復習で４時間相当  13 グループ報告  各グループが調査してきた内容について報告してもらいます。  予習・復習で４時間相当  14 レポートの構想発表  期末レポートの構想について、参加者によるプレゼンテーションと意見交換を行います。  予習・復習で４時間相当  15 レポートの構想発表  期末レポートの構想について、参加者によるプレゼンテーションと意見交換を行います。  予習・復習で４時間相当
授業科目の成績評価の方法について
定期試験		なし
小テスト		なし
レポート		20％（学期末に5000字以上のレポートを提出していただきます。）
発表		30％
授業への貢献度		20％
作品		なし
出席		30％（ただし、無断欠席を行ったり、正当な理由のない欠席・遅刻が続くような場合には単位を認定できませんので注意してください。）
その他		なし
授業科目に関する学習相談について
担当教員による学習相談		授業内容や大学生活上の質問・相談については、授業後（もしくは、メールでも）随時受け付けます。
合理的配慮について		障害(難病・慢性疾患含む)があり、通常の方法による授業を受けることが困難な場合には、教育目的の本質的な変更など過重な負担を伴わない限り、合理的配慮を受けることができます。合理的配慮とは、教授・学習法の変更、成績評価の方法の変更、授業情報の保障(資料の字幕化、個別の資料配布、録音・撮影の許可)、受講環境の調整などを指します。実際の方法については担当教員と建設的対話を行った上で決定されます。 ＜相談窓口＞ キャンパスライフ・健康支援センター　インクルージョン支援推進室（伊都地区センター１号館１階） （電話：092-802-5859　E-mail：inclusion@chc.kyushu-u.ac.jp）
修学上の合理的配慮の流れに関する部局HP		https://www.law.kyushu-u.ac.jp/faculty/handicapped-support